ドジっ子Watcher
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 ITPro Watcherの記事によると、以前逮捕されたSIMロック解除の業者が不起訴になったそうだ。やはりロック解除で逮捕というのは無理があったのではないか。
 というより、そもそも同じ電波形式なのに電話機が他社で使用できないというのはおかしいと思う。まあインセンティブのこともあるので契約→即解約→他社のSIM入れて使用、てなことをやられると困るのはわかるが、それならばロック無しの電話機を併売するなり一定期間経過や一定金額の支払でロックを解除するのが当然ではないか(ヨーロッパ等ではロックはあるものの条件付解除を行っている)。
 とはいえ明るいニュースもある。同じITProにソフトバンク孫社長、「分割払い完済端末のSIMロック解除を検討する」という記事があり、それにはこんな記述がある。
 説明会の質疑応答において、「新スーパーボーナスによる分割払いを完済した端末に対して、SIMロックを解除する考えはあるか」との問いに対し、「端末代金を回収し終わった後であれば、理屈的にはあり得るかもしれない。これまで考えたことがなく、今言われたばかりなので即答はできないが、仮にそうした場合のデメリットがないかなども含め検討していく」と回答した。
 個人的には払い終えた場合に限らずスーパーボーナス契約をした場合にはSIMロックを解除してほしいものであるが、転売して支払をバックレる人もいるかもしれないのでできなくても仕方ないかとも思う。それならば残金を全額払うことを条件に解除するとかしてほしいものである。
 総務省もSIMロックの解除を義務化することを検討している(新競争促進プログラム:pdfファイル)し、今後の流れとしてはそちらの方に行くのではないか。ぜひそうなってほしいものである。

 最後になるが、今回逮捕された社長などの名誉回復がきちんと行われるべきであると自分は思う。池田信夫blog - SIMロック解除は犯罪ではないのこの言葉を引用して今回の記事を締めることにする。
今回の別件逮捕は、こうしたビジネスの現状も競争政策も知らなければ、初歩的な技術的知識もない捜査官の行った重大な人権侵害である。警視庁は、SIMロックの解除は犯罪ではないことを公式に明らかにし、陸社長に謝罪すべきだ。警察の偽情報に踊らされて彼を犯罪者扱いしておきながら、不起訴処分は報じないマスコミ各社も無責任だ。彼らも訂正記事を出すべきである
 やはり私たちブロガーとしても、これを多くの人に広めるだけでなく、進んでマスコミに訂正記事を出すよう要望していくべきではなかろうか。

※2006/11/10追記 携帯総合研究所SIMロック解除は違法? という記事がある。そこにいい言葉があったので引用しておこう。
SIMロックの解除は果たして違法でしょうか?個人所有の機器ですよ?
 ごく当り前のことである。百歩譲っても一定金額の支払や1~2年の定期契約を条件に、キャリア自ら外すべきであろうと思う。
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テーマ:携帯改造 - ジャンル:携帯電話・PHS

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